よくあるご質問

顧問契約は継続的に必要な業務を委託していただく契約です。労務管理・労務相談へのアドバイス、労働・社会保険手続き、給与計算、各種情報提供など、総合的に事業をサポートいたします。

料金プランのとおり、委託内容をお選びいただけます。

弊社では企業の皆様とのコミュニケーションを大切にしております。

手続きは素早く確実に、トラブルやご相談は丁寧に誠心誠意対応いたします。

単なる書類作成や手続きだけではなく、より価値のある情報提供を心がけております。

顧問契約でのメリットは次のとおりです

・複雑な事務手続きから解放されることにより、企業経営に専念ができます。

・専用の事務員を雇用・育成しなくても済むため、人件費の節減が期待できます。

・人事・労務担当者の退職や引き継ぎを気にする必要がなくなります。

・各種書類の提出や手続きを正確かつ迅速に行うことができます。

・法令の改正や助成金などの有益な情報を入手しやすくなります。

・専門家の知識と経験に基づいた、適切なアドバイスを受けることができます。

委託内容と従業員数に応じてサービスをご提供しております。

詳細は料金プランでご確認ください。

もちろん対応しております。例えば、従業員の入退社手続き、36協定の作成・提出、労災保険の給付といった手続きを、その都度委託していただくことも可能です。

まずは一度スポット契約でご依頼いただき、顧問契約への移行を判断していただいても結構です。

なお、スポット契約での費用は、委託いただく業務の内容、手続き数、期間などによりますが、顧問契約より割高になります。

対応しております。各種手続きや給与計算を自社で行われている場合でも、労務についていつでも専門家に相談できれば安心です。

問題社員への対応、各種ハラスメント対応、メンタルヘルス対応、労働時間・残業等の対応、懲戒、解雇、労災、休職等、様々な労務問題についてはぜひ一度ご相談ください。

お受けできません。

給与計算は労働保険・社会保険手続きと密接に関わっていますので、弊社で手続きを行っていない場合は正確に計算できないおそれがあります。

なお、顧問契約により労働保険・社会保険手続きを委託いただいている場合は、給与計算のチェックのみ行うことは可能です。

対応可能です。労務相談はメールまたは電話でお受けいたします。

各種手続きは電子申請により全国どこでもスムーズに可能です。

給与計算もメールやWeb明細によるご提供のほか、紙媒体を郵便・レターパックでのご送付も可能です。

原則として、顧問契約いただいているお客様のみ対応しております。

顧問契約いただいているお客様であれば、業務内容、人員、給与等を把握しておりますので、助成金が申請可能かの判断や申請手続きに問題が生じないためです。

一般建設業の場合、許可を取得したい建設業の建設工事において、高校卒業後5年以上もしくは大学卒業後3年以上の実務経験があり、在学中に指定学科を修了している人が専任技術者に該当します。

もしくは専門学校で指定学科を修了し、卒業後5年以上、許可を取得したい建設業の建設工事において実務経験がある人も当てはまります。原則10年以上の実務経験が必要になります。

建設業許可の取得に必要な6つの資格条件は次のとおりです

・経営業務の管理責任者がいる

・専任技術者がいる

・財産的な基礎が安定している

・誠実に契約を履行する

・欠格要件に該当しない

・社会保険に加入している（法人等の場合）

建設業許可申請の流れは次のとおりです。

・取得する許可の種類を決める

・建設業許可取得の要件を確認する

・許可申請のための書類を作成・収集する

・許可行政庁に申請をして審査をうける

・建設業許可通知書を受けて申請完了

①建設業許可を受ける

②毎年の事業年度報告（決算報告）を提出する

③経営事項審査（経審）を受ける

④希望の官公庁ごとに入札参加審査の申請を行う

⑤入札参加資格者名簿に登録される

更新申請をしないままに有効期限が経過してしまうと、許可は失効してしまい、もはや更新申請はできなくなってしまいます。

これまでと同様に建設業を営もうとするには、新規申請をして再度許可を取得するしかありません。

事業者の種類(個人・法人)、許可の種類(知事・大臣)による違いと、申請書類作成における準備、作成時間、相談、整理、アドバイス等により報酬額に幅が生じます。

詳細は料金プランでご確認ください。

産業廃棄物収集運搬業に関する講習を受けていること、または修了証が有効期限内であること、これに加えて、直前3年間の経理状態が判断されます。

直前の自己資本率がマイナスまたは直前期経常利益が赤字または直前3年間の経常利益の平均が赤字でないこと等が条件となります。